種子島不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅地建物取引士　砂坂次義　

賃貸物件をお探しのお客様と空室を埋めたい家主様、要望にあった取引を仲介致します。

​また、相続不動産の処分や、地目変更、農地転用・売却、土地建物の購入・売却を検討の方ご相談下さい。

農地（田、畑のほか、牧草を栽培している土地、果樹園なども含む）は住宅地のように自由に売買したり住宅を建てたりする事は出来ず、売買や貸借、転用を行う場合には農業委員会や都道府県知事の許可を得る必要があります。種子島不動産では併設の行政書士砂坂次義事務所で手続きをお手伝いします。

知っていますか？住宅取得のためのいろいろな支援制度！

住宅ローン減税の控除期間が13年に延長されました。

2021年もコロナ禍の住宅取得を後押しする支援策として、減税期間13年間が再延長となりました。 2022年からは減税率や減税額の上限が見直される予定となっており、ローン残高1％の減税が受けられるのも、2021年が最後のチャンスとなるかもしれません。

すまい給付金は最大50​万円

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

贈与税非課税額は最大1,500万円

住宅の取得・リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結し、令和3年12月末までに贈与を受けた方を対象に一定の額までが非課税になります。

新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当 グリーン住宅ポイントを創設

一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム、既存住宅の購入に係る 契約を令和2年12月15日から令和3年10月末までに締結した方を対象に30万ポイント（1ポイント＝1円相当）を基本に、最大の場合で100万ポイントまでもらえる制度です。